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地下は鉄筋コンクリート、地上は鉄骨という高層ビルの固定資産税評価で、市が低層階の構造を基準に計算したことの是非が争われた事件。最高裁は市の計算方法を評価基準に反しないと判断した。

大阪市は平成18年度から、複数の構造が混ざったビルの固定資産税評価に床面積で決める方法を原則としていた。それ以前からある2棟に旧来の方法を続けたことを、最高裁は評価基準にも平等原則にも反しないと判断した。

床面積の約87%が鉄骨造の高層ビルについて、大阪市が地下・低層階の鉄筋コンクリート造を基準に固定資産税の評価額を決めたことの適否が争われた事案。最高裁は評価基準に反しないと判断し、反対意見が1つ付いた。

寺の本堂へ続く参道の上に、17階建ての賃貸商業ビルが覆いかぶさっている土地。この参道部分が固定資産税の非課税対象になるかを争った訴訟で、最高裁が大阪高裁の判断を退け、課税を適法とした事例。