平等原則– tag –

大阪市は平成18年度から、複数の構造が混ざったビルの固定資産税評価に床面積で決める方法を原則としていた。それ以前からある2棟に旧来の方法を続けたことを、最高裁は評価基準にも平等原則にも反しないと判断した。

コロナ禍の持続化給付金と家賃支援給付金は、性風俗関連特殊営業を営む事業者を給付対象から外していた。この扱いが法の下の平等に反しないかが争われ、最高裁が判断を示した事例。