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交番長を務めていた警部補が自殺したのは過重な業務のせいか。最高裁は、警察官に対しても県は安全配慮義務を負うとしたうえで、上司は勤務日誌などから過重な業務を認識できたとして、県の賠償責任を認めた原審を維持した。

市バスの運転手が運賃1000円を着服して懲戒免職となり、退職手当1211万円余りを全額支給しないとされた。これを酷に過ぎるとして取り消した高裁の判断を、最高裁が退けた事例。

入札の予定価格はどのみち入札前に公表される。ならばその少し前に業者へ教えても入札の公正は害されないのか。副市長が業界団体の会長に金額を伝えた事案で、最高裁が示した判断。