反対意見– tag –

罪を犯した本人が、他人をそそのかして自分の刑事事件の証拠を隠滅させた場合に、証拠隠滅罪の教唆犯が成立するかについて、最高裁が成立を認める従来の立場を確認した決定。裁判官1人の反対意見が付いています。

1979年の大崎事件で有罪が確定した人たちの再審請求について、最高裁は、救急医療医の鑑定などの新証拠は有罪認定に合理的な疑いを生じさせないとして、再審を認めませんでした。裁判官1人が再審を開始すべきとする反対意見を付けています。

コロナ禍の持続化給付金と家賃支援給付金は、性風俗関連特殊営業を営む事業者を給付対象から外していた。この扱いが法の下の平等に反しないかが争われ、最高裁が判断を示した事例。