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詐欺で起訴されて無罪が確定した人が、押収された現金1500万円の返還を求めた事件。最高裁は、捜査機関の処分を審査する裁判所が何を資料にすべきかを示し、返還を認めなかった原決定を取り消しました。

逮捕時から住所を明かさず、控訴後も連絡先を告げなかった被告人に対し、控訴審が戸籍の附票の住所へ書留郵便で送った書類の送達は有効か。最高裁が職権で判断を示した事例。

起訴と同時に検察官が求めた勾留状が出されなかったのに、検察官は釈放を指揮せず、身柄拘束が翌日まで続いた。最高裁はこの対応を違法としながら、その後に裁判官が出した勾留状による勾留の効力には影響しないと判断した。