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遺言で相続分がないと指定された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使しても特別寄与料を負担しない。最高裁が負担割合の基準を示した決定を解説します。

死後約15年たって遺言執行者が選ばれ、遺産の持分を求められた相続人について、最高裁は、相続回復請求権の消滅時効が完成していなくても、不動産を時効で取得できると判断した。