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保育所に出す就労証明書の作成を会社に繰り返し求めた労働組合員が強要未遂罪に問われた事件で、最高裁が高裁判決を破棄し、審理をやり直させた事例。

罪を犯した本人が、他人をそそのかして自分の刑事事件の証拠を隠滅させた場合に、証拠隠滅罪の教唆犯が成立するかについて、最高裁が成立を認める従来の立場を確認した決定。裁判官1人の反対意見が付いています。

量刑が不当だとして高裁が事件を地裁に差し戻したとき、やり直しの裁判で被告人が犯人かどうかをもう一度判断し直せるのか。最高裁は、犯人だとした点にも高裁の判断の拘束力が及ぶと判断しました。

起訴後に「訴因変更」という手続で付け足された別の窃盗について、最高裁は正式な起訴がされていないとして、有罪とした1審・2審の判決をいずれも破棄し、京都地裁に審理を差し戻しました。

病院の敷地内薬局の事業者を選ぶ公募型企画競争で、締切後に他社の提案額を教えて提案書を出し直させた事件。最高裁は、企画競争も入札妨害罪の「入札」に当たりうるとして、逆転無罪の二審判決を破棄しました。

盗んだトラックで歩行者2人をはねて殺害した事件で、裁判員裁判の死刑判決を破棄し無期懲役とした高裁の判断を、最高裁が維持しました。死刑を選ぶかどうかの判断で何が重視されたのかを解説します。

不正に入手した秘密鍵で暗号資産NEMを送金した行為が、電子計算機使用詐欺罪にいう「虚偽の情報」を与えたことになるか。流出したNEMの一部を受け取った被告人の罪の成否を通じて、最高裁が判断を示した事例。

無罪が確定した人が国を訴えた裁判で、検察官の取調べを録音録画した映像のうち刑事裁判に出されなかった部分について、最高裁が国に提出を命じた事例。取調べ録画の証拠としての価値が正面から論じられた。

リニア中央新幹線の品川駅・名古屋駅の新設工事をめぐる談合事件で、最高裁が上告を退けた。難工事だから競争はもともと無かった、という弁護側の主張に対し、何をどの順序で確かめるべきかが示された。

商標法違反で得た財産を自分の他の資金と一緒に他人名義の口座へ入金した事件で、口座に生じた貯金債権の全体を没収できるとする組織的犯罪処罰法の規定が、憲法29条の財産権保障に反しないかが争われた。最高裁は合憲と判断した。