憲法・行政– category –

性同一性障害の診断を受けた経済産業省の職員が、職場の女性トイレの使用を一部の階に限られていた事案。この扱いを改めるよう求めた要求を退けた人事院の判定を、最高裁は違法と判断しました。

辺野古の埋立てに関する設計変更を承認しなかった沖縄県知事に対し、国土交通大臣が出した是正の指示は適法か。最高裁は、不承認を取り消す裁決が出た後の知事の義務という観点から、県側の上告を退けました。

野党議員が憲法53条に基づいて臨時国会の召集を求めたのに、内閣が約3か月応じなかった。召集を求めた議員は国に損害賠償を請求できるのか。最高裁は請求できないと判断した。

関西スーパーマーケットの経営統合に反対した株主が、株式を会社に買い取らせる価格を争った事件。最高裁は、競合する買収提案や理論株価の試算が公表されていたことを理由に価格を上乗せした高裁の判断を退け、市場株価をもとにした会社の提示額を買取価格としました。

選挙区間の最大較差が3.03倍だった令和4年（2022年）の参議院選挙について、最高裁大法廷は憲法違反ではないと判断した。一方で、較差の是正は喫緊の課題だとも述べている。

2022年7月の参議院選挙で最大3.03倍あった一票の格差について、最高裁大法廷が憲法に違反するに至っていたとはいえないと判断した判決。国会に対しては格差の是正を強く求めています。

戸籍上の性別を変更するには生殖腺をなくす手術が原則として必要になる、という法律の規定について、最高裁大法廷が憲法13条に違反し無効だと判断した決定を解説します。

合併で消える会社の株主が、会社から届いた委任状用紙の「否」に丸を付けて返送した事件。最高裁は、この事案では委任状の送付が合併への「反対通知」に当たると判断し、株式の買取価格を決める申立てを門前払いにした判断を取り消して、地裁に審理をやり直させました。

拘置所で受けた診療の記録を全部不開示とした決定は法律の解釈を誤っていたものの、当時の裁判例や答申に沿った判断だったとして、最高裁が国の賠償責任を否定した事例。

出演者の一人が薬物事件で有罪となったことを理由に、映画「宮本から君へ」への助成金を交付しなかった決定について、最高裁が「公益」を理由にした不交付を違法と判断した事例。