憲法・行政– category –

選挙での買収により当選が無効となった元大阪市議に対し、失職までに受け取った議員報酬と政務活動費の全額返還を最高裁が命じた事例。議員として活動した分の差し引きは認められなかった。

平成24年の法改正で年金の「特例水準」を3年度かけて解消し、支給額が下がったことが憲法25条・29条に違反するかが争われた訴訟で、最高裁は合憲と判断し受給者側の上告を棄却しました。

同居していた同性のパートナーを犯罪で亡くした男性が遺族給付金を求めた裁判で、最高裁は、同性であることだけを理由に事実婚の相手から外すことはできないと判断し、審理を高裁に差し戻しました。

株券を発行すると定めながら一度も発行していなかった会社の株式が、株券なしで転々と売買された事件。最高裁は、株券が無くても売買した当事者の間では譲渡は有効だとし、買主が株券の発行を求める道も認めて、高裁に審理をやり直させました。

税務署長が法人の青色申告の承認を取り消す前に、会社側に言い分を述べる機会を与えなくても憲法31条の趣旨に反しないと最高裁が判断した事例。宇賀克也裁判官の反対意見が付いています。

旧優生保護法にもとづく不妊手術を受けた人たちが国に賠償を求めた裁判で、最高裁大法廷は法律の規定を違憲とし、20年の期間経過を理由に国が責任を免れることは許されないと判断しました。

高齢の信者が宗教法人に差し入れた「返金や賠償を求めない」という念書は有効か。献金の勧誘はどんな場合に違法になるのか。最高裁が念書を無効とし、献金勧誘の違法性を判断する枠組みを示した事例。

国が文化功労者に終身支給する年金を受け取る権利を、債権者が差し押さえられるか。最高裁は、差押えを禁じる条文が無い以上その対象になるとして、大阪高裁の判断を破棄し差し戻した。

米兵2人による強盗傷害事件の被害者の遺族が、確定判決の額と米側の慰謝料との差額をSACO見舞金として求めた事案。最高裁は支給の合意がない以上、国に賠償責任はないとしましたが、裁判長が制度を不合理とする意見を付けています。

国が戦没者の情報を靖国神社に提供し、韓国籍の遺族の父親が合祀された問題で、遺族の国家賠償請求を最高裁が退けた判決。多数意見は違法かどうかに踏み込まず、20年の除斥期間の経過を理由とし、反対意見が付きました。