憲法・行政– category –

2023年4月の千葉県議会議員選挙で、一票の重みに最大2.69倍の開きがあった。最高裁は公職選挙法にも憲法にも違反しないと判断したが、人口比で3人少ない船橋市選挙区の定数をめぐり、補足意見と反対意見が付いた。

国から交付される特別交付税を減らされた市が、その決定の取消しを求めた訴訟。二審は「裁判所が扱う争いではない」として中身に入らなかったが、最高裁はこれを覆し、審理を差し戻した。

宗教法人の解散命令の事由である「法令に違反」する行為に、民法上の不法行為が含まれるか。最高裁は含まれると判断し、所轄庁の報告要求に応じなかった代表役員への過料を維持した。

那覇市の公園内にある孔子廟の撤去を市に求めた住民訴訟で、最高裁は、施設に軽微とはいえない宗教性があると認めながら、設置を許可し土地を使わせていること自体は政教分離に反しないと判断しました。

保育事業者が市町村から受け取る地域型保育給付費に相当する額の債権を、事業者の債権者が差し押さえられるかが争われた事件。最高裁は、差押えを禁じる規定は子どもと保護者を守るためのものだとして、差押えを認めました。

警察庁が表形式の文書の欄をまとめて黒塗りにした不開示決定をめぐり、最高裁が、表の欄という形式ごとではなく合理的に区切った範囲ごとに検討すべきだとして、審理を東京高裁に差し戻した事例。

消費者庁が外部機関に委託した機能性表示食品の検証報告書。その黒塗り部分を不開示としてよいかが争われ、最高裁は不開示を適法とした高裁判決を破棄して審理をやり直させました。

コロナ禍の持続化給付金と家賃支援給付金は、性風俗関連特殊営業を営む事業者を給付対象から外していた。この扱いが法の下の平等に反しないかが争われ、最高裁が判断を示した事例。

2013年から3年かけて行われた生活保護費の引下げのうち、物価の下落率だけを指標に一律に減額した部分について、最高裁が生活保護法に違反して違法だと判断した事例。

2013年から2015年にかけて行われた生活保護費（生活扶助）の引下げについて、最高裁が物価の下落率だけを指標にした部分を違法と判断した事例。減額処分は取り消された一方、国への賠償請求は認められなかった。