判例のミカタ

起訴後に「訴因変更」という手続で付け足された別の窃盗について、最高裁は正式な起訴がされていないとして、有罪とした1審・2審の判決をいずれも破棄し、京都地裁に審理を差し戻しました。

関西スーパーマーケットの経営統合に反対した株主が、株式を会社に買い取らせる価格を争った事件。最高裁は、競合する買収提案や理論株価の試算が公表されていたことを理由に価格を上乗せした高裁の判断を退け、市場株価をもとにした会社の提示額を買取価格としました。

選挙区間の最大較差が3.03倍だった令和4年（2022年）の参議院選挙について、最高裁大法廷は憲法違反ではないと判断した。一方で、較差の是正は喫緊の課題だとも述べている。

2022年7月の参議院選挙で最大3.03倍あった一票の格差について、最高裁大法廷が憲法に違反するに至っていたとはいえないと判断した判決。国会に対しては格差の是正を強く求めています。

代金を払ってもらえない建設会社が、完成間近のマンションを自分で分譲して回収しようとしていたところ、敷地が第三者に移された事案。最高裁は、敷地を譲り受けた側の賠償責任を否定しました。

戸籍上の性別を変更するには生殖腺をなくす手術が原則として必要になる、という法律の規定について、最高裁大法廷が憲法13条に違反し無効だと判断した決定を解説します。

合併で消える会社の株主が、会社から届いた委任状用紙の「否」に丸を付けて返送した事件。最高裁は、この事案では委任状の送付が合併への「反対通知」に当たると判断し、株式の買取価格を決める申立てを門前払いにした判断を取り消して、地裁に審理をやり直させました。

遺言で相続分がないと指定された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使しても特別寄与料を負担しない。最高裁が負担割合の基準を示した決定を解説します。

拘置所で受けた診療の記録を全部不開示とした決定は法律の解釈を誤っていたものの、当時の裁判例や答申に沿った判断だったとして、最高裁が国の賠償責任を否定した事例。

出演者の一人が薬物事件で有罪となったことを理由に、映画「宮本から君へ」への助成金を交付しなかった決定について、最高裁が「公益」を理由にした不交付を違法と判断した事例。