判例のミカタ

盗んだトラックで歩行者2人をはねて殺害した事件で、裁判員裁判の死刑判決を破棄し無期懲役とした高裁の判断を、最高裁が維持しました。死刑を選ぶかどうかの判断で何が重視されたのかを解説します。

性別を男性から女性に変更した人が、変更前に凍結保存した自分の精子で生まれた子から認知を求められた事件で、最高裁は法律上の性別にかかわらず認知を求められると初めて判断し、自ら認知を認めた。

地方住宅供給公社が賃貸する「公社住宅」の家賃改定にも、民間の賃貸住宅と同じく借地借家法32条1項が適用されると最高裁が判断し、公社側の主張を認めた高裁判決を破棄して審理をやり直させた事例。

旧優生保護法にもとづく不妊手術を受けた人たちが国に賠償を求めた裁判で、最高裁大法廷は法律の規定を違憲とし、20年の期間経過を理由に国が責任を免れることは許されないと判断しました。

従業員に出た労災保険の支給決定を、保険料が上がるおそれのある会社が裁判で取り消せるか。最高裁は会社にその資格はないとしつつ、保険料の決定を争う場面で主張できる道を示しました。

社内規程を超える経費の受領などが問題となって退任した元社長の退職慰労金を、基準額の3億7720万円から5700万円に減らした取締役会の決議について、最高裁は裁量の範囲内だと判断しました。

高齢の信者が宗教法人に差し入れた「返金や賠償を求めない」という念書は有効か。献金の勧誘はどんな場合に違法になるのか。最高裁が念書を無効とし、献金勧誘の違法性を判断する枠組みを示した事例。

不正に入手した秘密鍵で暗号資産NEMを送金した行為が、電子計算機使用詐欺罪にいう「虚偽の情報」を与えたことになるか。流出したNEMの一部を受け取った被告人の罪の成否を通じて、最高裁が判断を示した事例。

無罪が確定した人が国を訴えた裁判で、検察官の取調べを録音録画した映像のうち刑事裁判に出されなかった部分について、最高裁が国に提出を命じた事例。取調べ録画の証拠としての価値が正面から論じられた。

国が文化功労者に終身支給する年金を受け取る権利を、債権者が差し押さえられるか。最高裁は、差押えを禁じる条文が無い以上その対象になるとして、大阪高裁の判断を破棄し差し戻した。