判例のミカタ

選挙での買収により当選が無効となった元大阪市議に対し、失職までに受け取った議員報酬と政務活動費の全額返還を最高裁が命じた事例。議員として活動した分の差し引きは認められなかった。

平成24年の法改正で年金の「特例水準」を3年度かけて解消し、支給額が下がったことが憲法25条・29条に違反するかが争われた訴訟で、最高裁は合憲と判断し受給者側の上告を棄却しました。

仮想通貨で「確実に稼げる」とうたう情報商材の購入者について、消費者団体がまとめて被害回復を求める訴えを、一審・二審は門前払いにしました。最高裁はその判断を誤りとし、審理のやり直しを命じました。

病院の敷地内薬局の事業者を選ぶ公募型企画競争で、締切後に他社の提案額を教えて提案書を出し直させた事件。最高裁は、企画競争も入札妨害罪の「入札」に当たりうるとして、逆転無罪の二審判決を破棄しました。

死後約15年たって遺言執行者が選ばれ、遺産の持分を求められた相続人について、最高裁は、相続回復請求権の消滅時効が完成していなくても、不動産を時効で取得できると判断した。

同居していた同性のパートナーを犯罪で亡くした男性が遺族給付金を求めた裁判で、最高裁は、同性であることだけを理由に事実婚の相手から外すことはできないと判断し、審理を高裁に差し戻しました。

外回りの多い指導員が業務日報を提出していたことを理由に「事業場外みなし」の適用を否定した高裁判決を、最高裁が日報の正確性の検討が足りないとして破棄し、審理をやり直させた事例。

株券を発行すると定めながら一度も発行していなかった会社の株式が、株券なしで転々と売買された事件。最高裁は、株券が無くても売買した当事者の間では譲渡は有効だとし、買主が株券の発行を求める道も認めて、高裁に審理をやり直させました。

技術職に限定して雇われていた職員を、本人の同意なく総務の仕事へ異動させた命令について、最高裁はそもそも命じる権限が無いと判断し、異動を有効とした高裁判決を破棄しました。

税務署長が法人の青色申告の承認を取り消す前に、会社側に言い分を述べる機会を与えなくても憲法31条の趣旨に反しないと最高裁が判断した事例。宇賀克也裁判官の反対意見が付いています。