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2013年から3年かけて行われた生活保護費の引下げのうち、物価の下落率だけを指標に一律に減額した部分について、最高裁が生活保護法に違反して違法だと判断した事例。

2013年から2015年にかけて行われた生活保護費（生活扶助）の引下げについて、最高裁が物価の下落率だけを指標にした部分を違法と判断した事例。減額処分は取り消された一方、国への賠償請求は認められなかった。