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著作権法では保護されないバンドスコアを細部まで模倣し、無料公開して広告収入を得ていた行為について、最高裁が営業上の利益を侵害する不法行為に当たると判断した事例。

仮想通貨で「確実に稼げる」とうたう情報商材の購入者について、消費者団体がまとめて被害回復を求める訴えを、一審・二審は門前払いにしました。最高裁はその判断を誤りとし、審理のやり直しを命じました。

インスタグラムで写真を無断で投稿された人が、投稿者のログイン8回分の契約者情報の開示を求めた裁判。最高裁は、投稿に最も近い1回分の開示を認め、残り7回分は認めませんでした。

サーバーを米国に置いて日本のユーザーに動画サービスを提供する行為が、日本の特許権を侵害する「生産」にあたるか。最高裁が、行為とシステムを全体としてみて判断する枠組みを示した事例。

米国のサーバーから日本のユーザーの端末へプログラムを配信する行為に、日本の特許権の効力が及ぶか。最高裁は「行為を全体としてみる」という枠組みを示し、侵害を認めた原審の判断を維持しました。

世界で1400万台売れた子ども用椅子のデザインは著作権で守られるのか。最高裁は、大量生産される実用品でも著作物になる場合はあるとしつつ、この椅子については認めませんでした。