判例のミカタ

有期契約が通算5年を超えたら無期契約に変えられる――大学教員にはこの期間を10年に延ばす特例がある。介護福祉士の養成にあたっていた講師にその特例が及ぶかが争われ、最高裁が高裁の判断を退けた事例。

母親が養子縁組をする前に生まれていた子どもたちが、母のきょうだいにあたる人の遺産を代襲相続できるか。最高裁は「できない」と判断し、相続を認めた二審判決を破棄した事例。

リニア中央新幹線の品川駅・名古屋駅の新設工事をめぐる談合事件で、最高裁が上告を退けた。難工事だから競争はもともと無かった、という弁護側の主張に対し、何をどの順序で確かめるべきかが示された。

米兵2人による強盗傷害事件の被害者の遺族が、確定判決の額と米側の慰謝料との差額をSACO見舞金として求めた事案。最高裁は支給の合意がない以上、国に賠償責任はないとしましたが、裁判長が制度を不合理とする意見を付けています。

商標法違反で得た財産を自分の他の資金と一緒に他人名義の口座へ入金した事件で、口座に生じた貯金債権の全体を没収できるとする組織的犯罪処罰法の規定が、憲法29条の財産権保障に反しないかが争われた。最高裁は合憲と判断した。

インスタグラムで写真を無断で投稿された人が、投稿者のログイン8回分の契約者情報の開示を求めた裁判。最高裁は、投稿に最も近い1回分の開示を認め、残り7回分は認めませんでした。

国が戦没者の情報を靖国神社に提供し、韓国籍の遺族の父親が合祀された問題で、遺族の国家賠償請求を最高裁が退けた判決。多数意見は違法かどうかに踏み込まず、20年の除斥期間の経過を理由とし、反対意見が付きました。

東日本大震災で避難し、応急仮設住宅として提供された区民住宅に、提供期間の終了後も住み続けた人に対し、区が使用料等相当損害金を求めた事案。最高裁は支払いを認めた原審の判断を是認しました。反対意見も付いています。

子を監護する親と共謀して18歳未満の子と性交等をした場合、監護者の立場にない人にも監護者性交等罪の共同正犯が成立すると、最高裁が示した決定。

2023年4月の千葉県議会議員選挙で、一票の重みに最大2.69倍の開きがあった。最高裁は公職選挙法にも憲法にも違反しないと判断したが、人口比で3人少ない船橋市選挙区の定数をめぐり、補足意見と反対意見が付いた。