国家賠償– tag –

野党議員が憲法53条に基づいて臨時国会の召集を求めたのに、内閣が約3か月応じなかった。召集を求めた議員は国に損害賠償を請求できるのか。最高裁は請求できないと判断した。

拘置所で受けた診療の記録を全部不開示とした決定は法律の解釈を誤っていたものの、当時の裁判例や答申に沿った判断だったとして、最高裁が国の賠償責任を否定した事例。

旧優生保護法にもとづく不妊手術を受けた人たちが国に賠償を求めた裁判で、最高裁大法廷は法律の規定を違憲とし、20年の期間経過を理由に国が責任を免れることは許されないと判断しました。

無罪が確定した人が国を訴えた裁判で、検察官の取調べを録音録画した映像のうち刑事裁判に出されなかった部分について、最高裁が国に提出を命じた事例。取調べ録画の証拠としての価値が正面から論じられた。

米兵2人による強盗傷害事件の被害者の遺族が、確定判決の額と米側の慰謝料との差額をSACO見舞金として求めた事案。最高裁は支給の合意がない以上、国に賠償責任はないとしましたが、裁判長が制度を不合理とする意見を付けています。

国が戦没者の情報を靖国神社に提供し、韓国籍の遺族の父親が合祀された問題で、遺族の国家賠償請求を最高裁が退けた判決。多数意見は違法かどうかに踏み込まず、20年の除斥期間の経過を理由とし、反対意見が付きました。

交番長を務めていた警察官が自殺した事案で、公務災害の認定基準に当てはまらないことを理由に県の責任を否定した二審判断を、最高裁が破棄した事例。認定基準の位置づけが示された。

2013年から3年かけて行われた生活保護費の引下げのうち、物価の下落率だけを指標に一律に減額した部分について、最高裁が生活保護法に違反して違法だと判断した事例。

2013年から2015年にかけて行われた生活保護費（生活扶助）の引下げについて、最高裁が物価の下落率だけを指標にした部分を違法と判断した事例。減額処分は取り消された一方、国への賠償請求は認められなかった。

保佐開始の審判を受けたことだけを理由に警備員を辞めさせられた男性が、国に慰謝料を求めた事件。最高裁大法廷は、当時の警備業法の規定は憲法違反だったと認めながら、国会の責任は否定した。