判例のミカタ

事故を起こして車を止め、被害者を捜したが見つからず、飲酒を隠すためコンビニへ寄った運転者。救護義務違反を否定した二審判決を、最高裁が破棄して一審の有罪を確定させた事例。

地下は鉄筋コンクリート、地上は鉄骨という高層ビルの固定資産税評価で、市が低層階の構造を基準に計算したことの是非が争われた事件。最高裁は市の計算方法を評価基準に反しないと判断した。

大阪市は平成18年度から、複数の構造が混ざったビルの固定資産税評価に床面積で決める方法を原則としていた。それ以前からある2棟に旧来の方法を続けたことを、最高裁は評価基準にも平等原則にも反しないと判断した。

床面積の約87%が鉄骨造の高層ビルについて、大阪市が地下・低層階の鉄筋コンクリート造を基準に固定資産税の評価額を決めたことの適否が争われた事案。最高裁は評価基準に反しないと判断し、反対意見が1つ付いた。

1979年の大崎事件で有罪が確定した人たちの再審請求について、最高裁は、救急医療医の鑑定などの新証拠は有罪認定に合理的な疑いを生じさせないとして、再審を認めませんでした。裁判官1人が再審を開始すべきとする反対意見を付けています。

国から交付される特別交付税を減らされた市が、その決定の取消しを求めた訴訟。二審は「裁判所が扱う争いではない」として中身に入らなかったが、最高裁はこれを覆し、審理を差し戻した。

宗教法人の解散命令の事由である「法令に違反」する行為に、民法上の不法行為が含まれるか。最高裁は含まれると判断し、所轄庁の報告要求に応じなかった代表役員への過料を維持した。

サーバーを米国に置いて日本のユーザーに動画サービスを提供する行為が、日本の特許権を侵害する「生産」にあたるか。最高裁が、行為とシステムを全体としてみて判断する枠組みを示した事例。

米国のサーバーから日本のユーザーの端末へプログラムを配信する行為に、日本の特許権の効力が及ぶか。最高裁は「行為を全体としてみる」という枠組みを示し、侵害を認めた原審の判断を維持しました。

福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣について、最高裁が上告を棄却し無罪が確定した事例。過失を問うために必要な「予見可能性」の考え方が示されました。