判例のミカタ

交番長を務めていた警部補が自殺したのは過重な業務のせいか。最高裁は、警察官に対しても県は安全配慮義務を負うとしたうえで、上司は勤務日誌などから過重な業務を認識できたとして、県の賠償責任を認めた原審を維持した。

交番長を務めていた警察官が自殺した事案で、公務災害の認定基準に当てはまらないことを理由に県の責任を否定した二審判断を、最高裁が破棄した事例。認定基準の位置づけが示された。

那覇市の公園内にある孔子廟の撤去を市に求めた住民訴訟で、最高裁は、施設に軽微とはいえない宗教性があると認めながら、設置を許可し土地を使わせていること自体は政教分離に反しないと判断しました。

保育事業者が市町村から受け取る地域型保育給付費に相当する額の債権を、事業者の債権者が差し押さえられるかが争われた事件。最高裁は、差押えを禁じる規定は子どもと保護者を守るためのものだとして、差押えを認めました。

市バスの運転手が運賃1000円を着服して懲戒免職となり、退職手当1211万円余りを全額支給しないとされた。これを酷に過ぎるとして取り消した高裁の判断を、最高裁が退けた事例。

第1審で有罪判決をした裁判官が、同じ事件の控訴審で保釈を認めるかどうかの判断に加わっていた。最高裁は、その裁判官はこの判断から除斥されるとして、高裁の決定を取り消し差し戻した。

警察庁が表形式の文書の欄をまとめて黒塗りにした不開示決定をめぐり、最高裁が、表の欄という形式ごとではなく合理的に区切った範囲ごとに検討すべきだとして、審理を東京高裁に差し戻した事例。

消費者庁が外部機関に委託した機能性表示食品の検証報告書。その黒塗り部分を不開示としてよいかが争われ、最高裁は不開示を適法とした高裁判決を破棄して審理をやり直させました。

コロナ禍の持続化給付金と家賃支援給付金は、性風俗関連特殊営業を営む事業者を給付対象から外していた。この扱いが法の下の平等に反しないかが争われ、最高裁が判断を示した事例。

2013年から3年かけて行われた生活保護費の引下げのうち、物価の下落率だけを指標に一律に減額した部分について、最高裁が生活保護法に違反して違法だと判断した事例。