憲法・行政– category –

委託先の業者が別の市の処分場でごみを不適正に埋め立て、汚染対策の工事を立地する市が行った。その費用をごみを出した自治体側に請求できるかが争われ、最高裁は請求を退けた原審の判断を破棄した。

65歳になった重度障害のある人が、それまでと同じ内容の障害福祉サービスを申請したところ、市が却下しました。最高裁は、介護保険が優先するという法律上の仕組みを前提に、高裁の判断をやり直させました。

2024年10月の衆議院総選挙は、選挙区によって一票の重みが最大2.059倍違っていた。最高裁は、この選挙を「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえない」と判断した。

2024年10月の衆議院議員総選挙で、選挙区によって1票の重みが最大2.059倍違った。最高裁は、憲法の求める投票価値の平等に反する状態ですらなかったとして、選挙無効の訴えを退けた。

2024年10月の衆議院議員総選挙で、選挙区によって一票の重みに最大2.059倍の開きがあったことが憲法違反かどうか。最高裁は、格差の数字そのものではなく区割りを見直す仕組みの合理性に着目し、違憲状態ではないと判断した。

借金を返せなくなった政党を、債権者は破産させられるのか。最高裁は、政党交付金を受けるために法人格を得た政党について、解散していない場合でも破産手続開始の決定を受ける適格があると判断しました。

業務停止6か月の懲戒処分を受けた弁護士が、処分に違反して依頼者の代理人として即時抗告を申し立てた事案。最高裁は、この抗告は本人が追認しても有効にならず、補正を命じずに却下すべきだと判断しました。

寺の本堂へ続く参道の上に、17階建ての賃貸商業ビルが覆いかぶさっている土地。この参道部分が固定資産税の非課税対象になるかを争った訴訟で、最高裁が大阪高裁の判断を退け、課税を適法とした事例。

死刑執行に関する文書の開示請求に対し、国は文書があるかどうかも答えずに拒否した。名古屋高裁はこれを適法としたが、最高裁は肝心の点を判断していないとして破棄・差戻しを命じた事例。

保佐開始の審判を受けたことだけを理由に警備員を辞めさせられた男性が、国に慰謝料を求めた事件。最高裁大法廷は、当時の警備業法の規定は憲法違反だったと認めながら、国会の責任は否定した。