憲法・行政– category –

刑務所で同室者からいじめを受けたとされる母の調査記録を、子が自分の個人情報として開示請求した事案。最高裁は、記録から子を識別できない以上、子を本人とする保有個人情報には当たらないとした。

市から要請を受けてヒグマを駆除したハンターが、猟銃の所持許可を取り消された。最高裁は、その取消しは重すぎて裁量権の逸脱・濫用にあたり違法だと判断しました。

難民認定の申請が3回目以降になると、申請中でも送還を止める効力が及ばなくなる。その規定があることは、裁判所が仮の救済を認めるかどうかの判断を直ちに左右しない、と最高裁が示した決定。

外貨を円に戻していなくても、別の種類の外貨や外貨建ての有価証券に替えた時点で為替差益が実現しているとして、最高裁が課税を認めた原審の結論を維持した事例。

宗教法人に解散を命じることは、信教の自由を侵害しないのか。最高裁第三小法廷が、世界平和統一家庭連合に対する解散命令を憲法に違反しないと判断し、教団側の特別抗告を退けた事例。

米軍普天間飛行場の代替施設をめぐる埋立ての承認撤回を国が取り消した裁決について、周辺に住む4人のうち3人に訴えを起こす資格を認め、1人には認めなかった最高裁判決。騒音と墜落の危険で扱いが分かれました。