判例のミカタ

起訴と同時に検察官が求めた勾留状が出されなかったのに、検察官は釈放を指揮せず、身柄拘束が翌日まで続いた。最高裁はこの対応を違法としながら、その後に裁判官が出した勾留状による勾留の効力には影響しないと判断した。

産業廃棄物の処理施設から公共下水道へ汚泥や汚水を大量に流した行為が、廃棄物処理法の不法投棄にあたるか。下水道法の罰則があることを理由に不法投棄罪の成立を否定できるかが争われた事案です。

入札の予定価格はどのみち入札前に公表される。ならばその少し前に業者へ教えても入札の公正は害されないのか。副市長が業界団体の会長に金額を伝えた事案で、最高裁が示した判断。

世界で1400万台売れた子ども用椅子のデザインは著作権で守られるのか。最高裁は、大量生産される実用品でも著作物になる場合はあるとしつつ、この椅子については認めませんでした。

難民認定の申請が3回目以降になると、申請中でも送還を止める効力が及ばなくなる。その規定があることは、裁判所が仮の救済を認めるかどうかの判断を直ちに左右しない、と最高裁が示した決定。

保釈が取り消されたあと、日を改めて保釈保証金を没取することはできるのか。最高裁第三小法廷は「できる」と判断し、これと反対の結論をとっていた昭和27年の大阪高裁決定を変更しました。

妻と関係を持った男性に慰謝料を命じた高裁判決を、最高裁が破棄して差し戻した。離婚したと信じた理由だけを調べて過失を認めるのでは足りず、婚姻関係が破綻していると信じた理由も検討すべきだと示した事例。

外貨を円に戻していなくても、別の種類の外貨や外貨建ての有価証券に替えた時点で為替差益が実現しているとして、最高裁が課税を認めた原審の結論を維持した事例。

財産を預けた本人が信託を終わらせられない——そんな条項を置いた信託契約について、最高裁が「置きさえすれば有効」ではないという枠組みを示し、原審の判断を破棄して東京高裁に差し戻した事例。

宗教法人に解散を命じることは、信教の自由を侵害しないのか。最高裁第三小法廷が、世界平和統一家庭連合に対する解散命令を憲法に違反しないと判断し、教団側の特別抗告を退けた事例。