判例のミカタ

2013年から2015年にかけて行われた生活保護費（生活扶助）の引下げについて、最高裁が物価の下落率だけを指標にした部分を違法と判断した事例。減額処分は取り消された一方、国への賠償請求は認められなかった。

いったん認められた保釈が、検察官の不服申立てで取り消された。最高裁は「まだ初公判の前だから」という理由だけでは取消しを正当化できないとして、取消しのほうを取り消した。

管理会社と契約せず、建物も建てていない別荘地の土地所有者が、管理費相当額を支払う義務を負うのか。最高裁が「負う」と判断し、これを否定した高裁判決を破棄した事例。

栃木県那須塩原市の別荘地で、管理会社と契約を結ばず建物も建てていない土地所有者に、管理費相当額の支払い義務があるかが争われた事件。最高裁は、管理業務の利益は所有者全員に及ぶとして、相当と認められる額の不当利得返還義務を認めた。

事故前からあった持病を理由に賠償額が減らされる場合、先に受け取った人身傷害保険金はどの範囲の損害を埋めるものなのか。最高裁は、過失割合による減額とは分けて考えるべきだとして、被害者側の主張を退けました。

被害者の供述調書の採用を違法として一審判決を破棄し、自ら一審より軽い刑を言い渡した高裁の判断について、最高裁が刑事訴訟法の解釈適用を誤った違法があると指摘した事例。控訴審が一審の刑を変えるときの理由の示し方にも、補足意見が言及した。

特殊詐欺でATMから現金を引き出す「出し子」役に、被害者に振り込ませた犯行についてまで共犯が成立するか。最高裁は無罪とした二審判決を破棄し、暗黙のうちに意思を通じ合っていたとして共謀を認めました。

委託先の業者が別の市の処分場でごみを不適正に埋め立て、汚染対策の工事を立地する市が行った。その費用をごみを出した自治体側に請求できるかが争われ、最高裁は請求を退けた原審の判断を破棄した。

65歳になった重度障害のある人が、それまでと同じ内容の障害福祉サービスを申請したところ、市が却下しました。最高裁は、介護保険が優先するという法律上の仕組みを前提に、高裁の判断をやり直させました。

逮捕・勾留された人が母親とも面会できなくなる「接見等禁止」。最高裁は、盗撮未遂の疑いという事案でこれを認めた地裁の決定を取り消し、判断のやり直しを命じました。