判例のミカタ

部下への言動を理由に懲戒免職となった消防職員について、一審・二審は「免職は重すぎる」として処分を取り消した。最高裁はこれを破棄し、行為全体が職場に与えた影響まで評価すべきだとして免職を適法とした事例。

訓練中に部下を宙づりにするなどした消防職員への停職6月の処分について、一審・二審は重すぎて違法としました。最高裁はこれを破棄し、処分は適法だと判断しています。

別居中の生活費について夫婦で交わした合意を、あとから「錯誤で無効だった」と民事訴訟で確認できるか。最高裁は、そうした訴えは認められないと判断しました。

明渡しを命ずる判決が確定した後、相手方の申立てで強制執行が止められ、その申立ての根拠が結局認められなかった事案。最高裁は、申立てをした者の過失を推定してよいという枠組みを示し、責任を否定した原審を破棄した。

2024年10月の衆議院総選挙は、選挙区によって一票の重みが最大2.059倍違っていた。最高裁は、この選挙を「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえない」と判断した。

借地の上に建つ建物を、丸ごとではなく持分だけ買った人が、地主に時価での買取りを求められるか。最高裁は、持分については建物買取請求権は成立しないと判断しました。

2024年10月の衆議院議員総選挙で、選挙区によって1票の重みが最大2.059倍違った。最高裁は、憲法の求める投票価値の平等に反する状態ですらなかったとして、選挙無効の訴えを退けた。

2024年10月の衆議院議員総選挙で、選挙区によって一票の重みに最大2.059倍の開きがあったことが憲法違反かどうか。最高裁は、格差の数字そのものではなく区割りを見直す仕組みの合理性に着目し、違憲状態ではないと判断した。

借金を返せなくなった政党を、債権者は破産させられるのか。最高裁は、政党交付金を受けるために法人格を得た政党について、解散していない場合でも破産手続開始の決定を受ける適格があると判断しました。

3年余りにわたる業務上横領の裁判で、第1審が合計額は起訴状より少なく認定しながら、一部の月だけ起訴状より多い額を認定した。訴因変更の手続を経なかったことは違法か。最高裁が判断を示した。